公開質問
新聞綱領
1946年7月23日 日本新聞協会が、新聞界の倫理水準の向上のために自主的に定めた綱領
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
朝日新聞 様 日本新聞協会 様
ネット上で正誤不明な情報が錯綜する現代、新聞による正確で公正な報道の重要性は増していると考えます。しかし、一部の新聞社が中国共産党の意向の元、捏造虚偽報道を行い、日本のマスコミ全体が情報の隠蔽や操作を行う事で、真実が分からなくなり、事実と異なる歴史認識が世界に広がる事態が起きています。これでは新聞報道を信頼する事が出来ません、新聞綱領は順守されていますか？
終戦直後、日本の統治を行ったGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は共産主義に迎合して、日本に軍国主義が復活するのを阻止するために、検閲と宣伝計画で日本国民に自虐史観を植え付ける WGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）が実施されました。軍国主義者はA級戦犯として裁かれ、日本軍による「南京事件」の被害者総数は20万人以上と捏造した上で、「南京事件」の実情を記した書籍を没収して封印しました。
1950年 中国共産党は、中国残留日本兵やシベリヤ抑留者を戦犯収容所で教育します。作り話を教えこんで、中国に対する日本人残虐行為の証言者としました。証拠の捏造も行います。1956年から中国共産党に罪を許されて、帰国した元日本兵の一部は、「中国帰還者連絡会」を創立し「反戦平和運動」「日中友好運動」を展開しました。
1960年頃から、韓国、北朝鮮、中国の工作員が日本に送り込まれています。1964年4月 日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。1967年から、日本人特派員の一部が国外退去処分を受け始めます。1968年には日経特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。中国共産党は日本マスコミに対して、工作員を通じて指令を出して、特派員を人質に圧力をかけて、日本の新聞社やマスコミを操作しているのです。
1970年3月 朝日新聞の広岡 知男社長が訪中します。中国共産党に一ヶ月も歓待受けて帰国します。10月に新聞協会主催研究会で 広岡 社長は「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年 朝日新聞は「南京事件」を含む「中国の旅」と言う中国に対する日本人残虐行為の連載報道を行いました。
朝日新聞の虚偽報道に合わせて、「中国帰還者連絡会」の会員が虚偽証言する事で「日中戦争初頭の1937年12月、日本軍が南京を占領した際に、約二カ月にわたって多数の中国人を虐殺、強姦、略奪、放火した。その被害者総数は30～34万人である」と言う虚構の歴史が捏造されたのです。
「中国の旅」で加害者だと報道された「都城二十三連隊会」や「撫順会」と「南満鉱業社友会」が、南京事件の証拠写真の捏造や独自調査を元に、朝日新聞に対して抗議と共に、関連記事の取消を申し入れます。朝日新聞は「中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(中略）求めに答えられない」とする無責任な回答をして拒否します。
2017年 中国南京市の「南京大虐殺記念館」は、リニューアルします。朝日新聞の記事は信憑性が低いと言う理由で取り下げられ、中国政府は日本軍が南京とそこに至るまでに、中国で殺害した総数が30万人と修正しました。中国側証言は中国政府によって覆されたのです。しかし、朝日新聞は未だ「中国の旅」の記事を固持しています。
南京戦当時の取材では、中国人虐殺の報道は全くありません。2017年に再刊行された書籍や、最近の研究によると、南京戦で中国兵や南京市民を虐殺したのは、中国国民党軍だと推測できます。日本軍による「南京大虐殺」は、中国国民党軍の残虐行為を、日本軍に付け替えた捏造虚偽報道です。
朝日新聞は1982年から日本軍の軍令で、韓国の済州島から慰安婦を強制連行したと言う「吉田証言」の報道を始めます。1991年には日本軍に強制連行されたとされる、 朝鮮系元慰安婦の証言を報道します。1992年に「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人ともいわれる。」と虚偽報道します。実際に済州島で、女性の強制連行を行ったのも、20万人もの慰安婦を擁した国営売春を行っていたのも韓国軍です。韓国軍は休戦時に慰安婦や自国民虐殺の資料を、空が曇るほど焼却処分することで隠蔽しています。
朝日新聞の虚偽報道に合わせて、韓国軍の慰安婦被害者や、民間の売春婦が虚偽証言する事で、日本軍による「従軍慰安婦」は捏造されました。明らかな虚偽証言でも、中国共産党が影響力を持つ、国連で採択される事で既成事実となります。 それを元に米国下院で、「対日非難決議」がだされ「韓国挺身隊問題対策協議会」が広報活動する事で、「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷とした 」と言う虚構の歴史が捏造されたのです。
2014年 朝日新聞は日本軍強制連行の「吉田証言」の関連記事を「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、取消訂正 します。しかし「従軍慰安婦」の捏造を否定するために、明らかに捏造記事だと推察できる、金 学順さんの証言記事を、「記事に事実にねじ曲げはない」と主張した上で、国内向け報道では、「日本軍慰安婦の総数、国籍比率は不明です」としながら、海外向け英語版では「主に朝鮮人が性奴隷にされた」と報道しております。日本軍による「従軍慰安婦」は、韓国軍の戦争犯罪を、日本軍に付け替えた捏造虚偽報道です。
中国政府や韓国政府の人権蹂躙や残虐行為は、報道されず隠蔽状態です。それどころか共産主義の元で起こった、残虐行為や戦争犯罪を、日本人に付け替える捏造虚偽報道が容認されています。日本のマスコミ全体が、中国共産党に操作されて、情報の隠蔽や操作を行う事で、共産主義を美化して、保守思想を糾弾するための歴史捏造に加担しています。日本の新聞社は報道機関として正常に機能していない様に感じます。
安心して暮らせる社会の為に、民主主義が正しく機能するために、信用できる報道機関である新聞社は重要な社会の公器です。新聞報道が真実を隠蔽し、嘘を言い続ける事が容認される社会では不安です。新聞社の既得権益を守るために、新聞社間の自浄作用は機能していません。朝日新聞が明らかな捏造虚偽報道を初めて半世紀、それを黙認し続けた他の新聞社も信用できません。日本国民との信用を取り戻すために、盲信的な共産主義の礼賛から目覚めて、歴史の記録者としての使命の元に、事実と向き合い、真実の追究で真相の解明をお願いします。
何にも縛られず、表現の自由も保障された報道機関の新聞社ですが、矛盾する報道や、信用できない報道に対しては、取材根拠の提示や説明をする義務があるはずです。
4つの質問を提示します。朝日新聞と大手新聞各社論義の上でお答えください。
Q1. 日本軍による「南京大虐殺」は事実ですか？
Q2.「万人抗」（まんにんこう）は本当に日本企業の所業ですか ？
Q3. 金 学順（キムハクスン）さんは本当に日本軍公娼（慰安婦）ですか？
Q4. 日本軍や日本政府による朝鮮人慰安婦への売春の強要はあったのですか？
朝日新聞堕落する
1919年にソ連に設立されたコミンテルン、財産を共有化して、私有財産を制限する事で平等をもたらすと言う、共産主義を世界に広げようと画策します。共産主義は詐欺であり宗教です。1949年中華人民共和国が成立し、ソ連と同様に情報戦を始めます。 中国共産党は世界中のマスコミや国際機関に注力していて、影響力を持っています。
1956年 北朝鮮の金 日成は在日朝鮮人学生の北朝鮮への受け入れを発表します。1959年9月 韓国の李 承晩は、在日朝鮮人の引き取りを拒否していました。北朝鮮の帰還事業を妨害する為に、新潟日赤センター爆破、等のテロを計画します。その指令書には民団を通して、日本の政財界やマスコミに、工作員を潜り込ませる指令もありました。
1960年頃から、韓国は民団を通して、北朝鮮は総連と日本と北朝鮮を往復する帰国船を使い、中国は北朝鮮の工作員を足掛かりとして、各国の工作員が日本のマスコミや政界に送り込まれています。 その影響で日本社会でも常に一定数、人口の5～6パーセントの共産主義信者が存在しています。この文章では共産主義を信仰する人を共産シンパと呼称します。共産シンパは全体行動が特徴ですが、内ゲバも頻発します。
共産シンパは新しい信者を勧誘するために、中国共産党の指示の元に、マスコミと共に「影響力工作」を行っています。生活不安を煽ったり、政権批判を繰り返し、日本国民の対立を煽り、日本国の伝統や文化を破壊して同士を増やし、共産主義に親和性の高い政権樹立を目論んでいるのです。全体数が少なくても、全体行動とマスコミのスピーカー効果で、効率的に世論誘導を行っています。個人的に朝日新聞、NHK 、毎日新聞、共同通信、TV放送全般で「影響力工作」が行われているように感じます。
1945年9月2日 東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリにおいて、 大日本帝国政府が公式にポツダム宣言受諾による降伏文書に調印しました。大東亜戦争は侵略目的の戦争などではありません。日中戦争で欧米から資源の輸入を制限された日本は、自衛のための資源を得る為に、太平洋戦争でアジア各国を欧米の植民地支配から解放することに尽力したのです。大東亜戦争終了時に連合軍が最も恐れたのは、日本軍が「アジア解放軍」として歴史に名を残す事でした。
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は終戦当初は共産主義も許容する容共であり、共産シンパも数多く存在してました。彼らの発案で日本占領政策の一環として「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」WGIP(ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）が行われました。
WGIPの概要は日本に二度と軍国主義が復活しないように、捏造歴史をもって日本人に残虐な侵略戦争を起こした罪悪感を植え付け、保守思想と革新思想（共産主義）の対立を煽り、全ての罪を残虐な侵略戦争を起こした保守思想の責任だと糾弾することで、 言論に圧力を掛けて欧米の植民地支配を忘れさせ、日本への絨毯爆撃や原爆投下を、残虐な侵略行為を止めさせるため、仕方なく実行したのだと、正当化しようとしたのです。
GHQは検閲と宣伝計画で日本人に自虐史観を植え付けようとしました。労働組合の結成も促進します。「公職追放令」 をもって保守思想とみなされた人物を公職から追放しました。
極東国際軍事裁判 （東京裁判）もWGIPに則り行われました。戦争を起こした軍国主義者は事後法の「平和に対する罪」で、A級戦犯として裁かれます。「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は 20万人以上 」とする南京大虐殺や、「マニラを防衛する日本軍と突入して来た米軍の3週間の激しい市街戦の最中、日本軍が一般人を殺害、その総数は10万人以上」とするマニラ大虐殺と言う歴史が捏造されて裁かれたのです。
韓国初代大統領の李 承晩は共産シンパでしたが、「反日反共」掲げ、朝鮮半島統一政府を望む、南労党員の多い済州島の島民を弾圧します。1948年4月3日 済州島の島民の一部が弾圧に反発して武装蜂起します。李 承晩は韓国国防警備隊を投入し、南労党員だけでなく島民を無差別に虐殺して、女性を強制連行したのです。
1948年8月15日 李 承晩は韓国初代大統領に就任します。韓国国防警備隊は韓国国民防衛軍になり、米軍に武器供与を受けて強化されます。1949年 李 承晩大統領は済州島に続き、日本の対馬への侵攻を計画します。呆れ果てた在韓米軍は警告の意味で、韓国軍への武器供与を停止して韓国から撤退します。
1949年10月 中国では毛 沢東率いる中共軍が蒋 介石率いる国民党軍を各地で打ち負かし、蒋 介石は台湾まで押しやられ、中華人民共和国が成立します。1950年6月 ソ連から武器供与を受けて軍事的に優位になった北朝鮮が、韓国に侵攻する朝鮮戦争が勃発します。
1950年7月 GHQのマッカーサー総司令は、容共から反共へ方針を変えます。「レッドパージ」と呼ばれる政策を行い教育界、報道界をターゲットにして教職員、新聞記者等のうち共産シンパの追放に踏み切ります。ＮＨＫから119人、朝日新聞から104人、他に合わせて700余人が対象になりました。
朝日新聞社には戦後、数多くの共産シンパが入社していました。それでも保守派の記者もいて、新聞社として、正常に機能していたのです。GHQの「公職追放令」で保守派が追放されると、一気に左傾化しますが、「レットバージ」で、共産シンパが排除され保守派の経営陣が復帰すると左傾路線がおさまり、戦後の新聞ブームを作り新聞社として信頼を高めます。
1959年12月 日本全体が貧困から左傾化して、朝日新聞内でも共産シンパ が増えていきます。朝日新聞は96時間のストライキ「九六スト」が行われ、信夫 韓一郎専務が社内の左傾化の責任を取る形で辞任します。後任は社主家にあたる村山 長挙社長がワンマン体制で立直しを図ります。社内の共産シンパと対立する事で、何度も騒動を起こします。
1964年1月 広岡 知男氏が取締役会で村山 社長解任の動議を出します。村山 社長は一連の騒動の責任をとり辞任します。外部から美土路 昌一社長を迎えて、広岡 知男氏ら4人の取締役が代表取締役となったのです。広岡 専務となり最初にしたのは、「戦後左翼のシンボル」とも言われた森 恭三氏を論説主幹に任命しました。次に組合と職権を使い社員の持ち株を集め、自身の権力固めを始めます。人事も共産シンパ が握り、朝日新聞は左傾化が加速します。
1964年4月 日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には9社の特派員 9人が任務につきはじめました。
1967年7月 美土路 社長が病気で退社、後を継いで広岡 専務が社長に昇格、全権を握ります。広岡 知男社長は体育系で特定のイデオロギーは何もなく、権力志向の人間だったと言われていますが、組合と部下の共産シンパ を使い権力固めをしたので、朝日新聞内は一切の批判を許さない完全な広岡独裁体制となりました。 広岡 社長 は新聞社として誤報や虚報のチェック機能である整理部の権限を奪い、人事面でも素直に言うことを聞く人間だけを優先的に引き上げたのです。
1967年9月 北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。毎日、産経、西日本の３社３人が、10月には読売、日本テレビの２人が処分を受けます。1968年6月 日経記者 鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。中国共産党は特派員を人質に日本のマスコミに圧力をかけて、操作しているのです。
1970年3～4月 広岡 社長が中国を訪れて、中国共産党に１ヶ月も歓待を受け帰国します。ハニートラップを仕掛けられたと推測できます。同年9月 には、ＮＨＫ、共同通信社の２人が国外退去処分を受けて、結局、朝日新聞以外の特派員が国外退去処分になりました。中国の情報は朝日新聞が独占する事になったのです。10月に新聞協会主催研究会で 広岡 社長は「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。
不偏不党の地に立って言論の自由を貫くはずの新聞社が、中国共産党の意向のままに、虚偽報道を始めたのです。戦後の復興の中、1960年代は日本社会は貧困から左傾化して、日本の新聞社全てが「戦争に巻き込まれる」と新安保条約に反対し学生運動を煽りました。
1970年 70年安保で学生運動が機動隊に制圧され先鋭化し、3月31日によど号ハイジャック事件がおきています。共産主義は日本国民の共感を得られなくなっていました。朝日新聞は学生運動に代わり、捏造歴史を事実として報道すると言う、報道機関としての禁忌を犯し、他の新聞社も、工作員の工作や特派員を受け入れて貰うために、中国共産党を礼賛して、情報の隠蔽や操作を始めます。
1971年8月～12月 南京軍法廷と東京裁判で捏造されて、主権回復後の日本国民が忘れていた「南京事件」を含む「中国の旅」を連載報道する事で、WGIP同様に日本国民に自虐史観を植付け、保守思想の言論に圧力を掛けた上で、中国への経済援助や技術援助を正当化したのです。
1982年6月～９月 文部省が教科書検定で「華北を侵略 」を「華北に進出」と書換えたと日本テレビ記者が取材します。記者クラブ加盟各社が大きく報道しますが、そのような書換えは事実ではなく、誤報だったのです。7月26日 中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行い、朝日新聞が盛大に煽り、たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木 善幸内閣は膝を屈し、「近隣諸国条項」 が検定基準に追加されたのです。
1989年 朝日新聞は「サンゴ汚したK・Yってだれだ」との見出しで「ＫＹ」の文字が刻まれたサンゴの写真を報道します。日本人は「精神の貧困の、すさんだ心」 だと訴えます。地元のダイバーが調査して、朝日新聞の取材以前には傷が無かった事を指摘しました。 しかし朝日新聞は「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削っただけ」と突っぱねます。その後の継続的な抗議から調査を経て 、無傷のサンゴにカメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したことを認めるのでした。
2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変 中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、朝日新聞の本田 雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。
2005年7月 朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。しかし「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、改変の証拠になる録音テープも存在し「記事を訂正する必要はない」と強弁します。
政治家がNHK幹部を呼び出した事実は無く、問題の番組は北朝鮮系の団体が昭和天皇を侮辱する、あまりに酷い内容だったので、NHKの上層部が自主的に番組改変させたのが真相だと思えます。虚報である事が明らかになると朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。
2005年08月21日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報じます。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと事実無根の内容を掲載します。朝日新聞記者が取材せずに書いた、虚偽のメモをそのまま報道していたのです。朝日新聞が日常的に虚偽報道を掲載している事をNHKが「朝日新聞虚偽報道問題」で報道して解明されました。30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載します。
2005年9月8日 「『NHK報道』委員会」 の朝日新聞を擁護する報告を盾に、記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、一切がうやむやのまま、秋山 耿太郎社長が「これで幕引きにしたい」と無責任に一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。
2011年3月15日 朝日新聞は一面に「所長命令に違反原発撤退」の横見出しと、「福島第一所員の９割」の縦見出しで、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田 所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道します。当時の菅 直人首相が東電全面撤退を阻止したというストーリーを捏造するために虚偽報道したのです。
2014年9月11日 慰安婦問題の「吉田証言」と福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、朝日新聞の木村 伊量社長らが会見して謝罪しました。「過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」
無責任な虚偽報道を続ける新聞社が、日本社会に容認されている理由は、中国共産党にあります。共産主義を美化して、保守思想を非難する目的で、中国共産党は世界中のマスコミに圧力をかけて、情報の隠蔽や操作を行っています。中国や韓国に不都合な事実は報道されません。他の日本の報道機関も圧力をうけてます。新聞社の既得権益を守るために、朝日新聞への告発や非難は行われずに容認されています。新聞社間の自浄作用は機能していません。
朝日新聞の捏造虚偽報道（犯人を付け替える歴史捏造）の手口は次の通りです。「南京事件」で市民や中国兵が虐殺されたのは、日本軍入城前です。入城後に虐殺が行われたと、時期をずらすことで、日本軍に付け替えました。「従軍慰安婦」が運用されたのは、朝鮮戦争中です、太平洋戦争中に行われたと、時期をずらすことで日本軍に付け替えたのです。朝日新聞が明らかな捏造虚偽報道を初めて半世紀です。「従軍慰安婦」は2014年以降、「南京大虐殺」は2017年以降、日本の新聞報道は全く触れない事で、歴史の真実を隠蔽し、実態が分らなくなっています。
「南京事件」を含む「中国の旅」
1937年12月 南京城入城の日本軍には約80名もの朝日新聞の取材班が同行し、現地の状況をつぶさに報道していました。日本軍による虐殺や略奪、強姦などの事件は全く報道されていません。政情不安な中国で治安維持活動の為に進軍した日本軍が虐殺などするわけがないのです。 南京城入城の翌日の様子を朝日新聞は次の様に伝えています。
「中山路の本社臨時支局にいても、もう銃声も砲声も聞こえない。十四日午前表道路を走る自動車の警笛、車の音を聞くともう全く戦争を忘れて平常な南京に居るような錯覚を起こす。住民は一人も居ないと聞いた南京市内には尚十数万の避難民が残留する。ここにも又南京が息を吹き返して居る。兵隊さんが賑やかに話し合って往き過ぎる」（1937年12月26日 東京朝日新聞）
1938年に刊行された朝日グラフには南京陥落直後で、南京大虐殺が行われている時期の南京市の写真があります。平和的な写真ばかりです。同年に日本に留学経験があり、南京戦に参戦した中国人兵士の告白本、『敗走千里』が刊行され100万部を超えるベストセラーとなりました。1946年にGHQにより没収、封印されたこの本は、2017年に復刻版として再刊行されています。
『敗走千里』によると中国国民党軍は、主に徴兵の寄せ集めの軍であり、 兵の脱走や逃亡を阻止するため「督戦隊」と言う特殊部隊が、軍の背後で見張っていたのです。南京戦で日本軍に追われて逃げ戻ってくる中国兵を虐殺したのは「督戦隊」です。射撃によって退却の勢いを止め、再び日本軍へと向かわせようとするのですが、退却の流れは止まらず、うずたかい死体の山が生まれるばかり、主人公は死体の山の下にもぐって一命をとりとめます。 正規軍が軍服の下に便衣（民間服）を用意し、いつでも一般市民に変装できるようにしていたことや、略奪・暴行が日常化していたことも描かれています。
日本軍から逃れる列車に同乗したがる、南京市民を中国軍が虐殺しておいて、上官が「聞かれたら日本軍がやったと言え」と命令されて嫌気がさして、中国軍から脱走したと告白した元中国兵や、日本軍入城後に安全区外で日本軍を騙り、虐殺、略奪、強姦を行ったと告白する元中国兵もいます。中国軍による日本軍残虐行為の偽装であり日本軍の軍規の乱れが語られる原因です。
日本軍が入城した時点で、中国国民党軍が中国兵や南京市民を虐殺していた、が真実だと推測されます。
1946年 南京軍事法廷では南京事件の日本軍被害者について、「被害者総数は30万人以上に達する」とする判決がでました 。裁判には15万5千体が埋葬されたとされる資料が提出されます。「紅卍字会」（こうまんじかい）4万3,123体は活動の詳細な記録があり信用できるのですが、より短い期間で11万2,266体を埋葬したとされる「崇善堂」（すうぜんどう）の資料は中国国民党 による人数の水増し偽造です。物理的に不可能です。「崇善堂」の埋葬数は1万体程度であり、関係者の死体の目撃情報がほとんどないことから、南京事件の本当の被害者総数は埋葬者と同数の5万人強だと推測されます。
1950年 中国共産党は国民党の要請で共産八路軍と戦い投降した、中国残留日本兵140名に共産主義を教え教育します。それと別に、ソ連に要請してシベリヤ抑留者から選別した元日本兵、969人を中国の戦犯管理所に移送します。彼らを手厚く保護しつつ共産主義を教えて、自身が犯したり目撃した残虐行為を自主的に告白する「認罪運動」を5年以上行いました。具体的には作り話を教え込み、日本人残虐行為の証言者としたのです。証拠の捏造も行います。中国国民党が放棄した戦後賠償の代わりに、長期の経済支援を日本から得る為に、日本人残虐行為の証拠の偽造を国家として行っていたのです。
1956年から中国共産党により「罪」を許され帰国した元戦犯容疑者たちの一部は「中国帰還者連絡会」を創立し、「反戦平和運動」「日中友好運動」を展開しました。彼らの記録は中国に書き残してきた「供述書」と「手記」帰国後の「証言」の3つに大別できます。いずれも常識では考えられないほどの異常な日本人の残虐、残酷な行いを告白したのです。「手記」は何冊もの本になります。また彼らの口から語られた帰国後の「証言」は、多くのメディアが取り上げ、共産シンパの日本人学者の論文や著作に引用されました。
1971年8月～12月 現地ルポと称する「南京事件」(南京大虐殺）を含む「中国の旅」の連載報道をもって、朝日新聞社による日本人残虐行為の報道がはじまりました。周 恩来首相の独占会見と連動して行ったのです。報告者は本多 勝一記者です。 中国共産党が用意した証言を、そのまま事実である様に報じた悪質な報道です。記事の一部を紹介します。
「日本軍がなだれこむ。大混乱の群集や敗残兵に向かって、日本軍は機関銃、小銃、手榴弾などを乱射した。飢えた軍用犬も放たれ、エサとして食うために中国人を襲った。二つの門に通ずる中山北路と中央路の大通りは、死体と血におおわれて地獄の道と化した。川岸は水面が死体でおおわれ、長江の巨大な濁流さえも血で赤く染まった。どこへ行っても空気は死臭で充満していました。」
「虐殺は、大規模なものから1人～2人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行なわれ、日本兵に見つかった婦女子は片端から強姦をうけた。紫金山2000人が生き埋めにされている。こうした歴史上まれに見る惨劇が翌年２月上旬まで２ヵ月ほどつづけられ、約30万人が殺された。」
記事をまとめた『中国の旅』の本に、本多 記者はこう書いています。「第１に「中国の視点」を紹介することが目的の「旅」であり、その意味では「取材」でさえもない。 」
『朝日新聞社史』には当時の様子を「記事に対するごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」とあります。当時は南京戦に参戦した兵士も存命しており、非難が殺到したのです。しかし、朝日新聞は「朝日は絶対に間違えない」という「無謬主義」を掲げて、全く取り合わず全てを門前払いとしたのです。「中国帰還者連絡会」の証言や、手記を元に作られた書籍を盾に、他のメィデアと共謀して事実だと押し切ったのです。
「日中戦争初頭の1937年12月、日本軍が南京を占領した際に約二カ月にわたって、多数の中国人を虐殺、強姦、略奪、放火した。その被害者総数は30～34万人である」と言う捏造歴史が世界中に認知されました。当時の南京市の人口は約20万人、そこで日本軍が30～34万人虐殺したと言う、虚偽報道を容認したマスコミの姿勢には呆れます。中国共産党に配慮して追従、黙認したのです。
1972年9月29日 北京で日中平和友好条約に向けて共同宣言だされ 、日本は中国共産党に対して、中国国民党が放棄した戦後賠償に代わり、長期にわたる経済支援と技術供与を行うことになります。
1984年8月4日 朝日新聞は南京大虐殺の証拠とされる写真3枚と、当時の日本軍兵の日記を併記して掲載します。南京戦へ派兵された元歩兵二十三連隊の有志からなる「都城二十三連隊会」の調査により、写真が全て偽造だと判明します。「都城二十三連隊会」は記事取り消しと謝罪文掲載の要求を朝日新聞記者につきつけました、朝日新聞記者は了承したのでした。
1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報道して証拠写真の捏造を認めますが、約束を破り記事取り消しはせずに、南京大虐殺を事実だと言張ります。
「都城二十三連隊会」は朝日新聞に対して不信感をつのらせ写真の偽造が明らかになったのなら、日記の真偽が焦点だと開示を迫ります。朝日新聞は、取材情報源の秘匿を主張して、朗読まではしぶしぶ行いましたが、筆跡鑑定のための開示は拒んだのです。週刊誌等の取材で本多 勝一記者が写真の捏造を認めます。
1985年8月 朝日新聞はいきなり、靖国神社への日本総理の公式参拝に 「中国は厳しい視線で凝視している」と言い出します。そのような事実は一切なく、この報道の後に、社会党の田辺 誠書記長らが訪中し、中国政府要人を説得して、初めて中国政府は靖國神社への公式参拝を批判したのです 。 南京大虐殺の歴史捏造から目をそらせるため、朝日新聞が中国政府が靖国神社への公式参拝を批判していると、虚偽報道したのです。
南京大虐殺関係の写真は全て捏造だと判明しています。虐殺行為を記載した元日本兵の日記も50冊以上が発見されて、マスコミで紹介されていました。しかし、研究者により全てが戦後に偽造された物と断定されてからは、一切取り上げられなくなりました。虐殺行為を告白したり、目撃したと証言する元日本兵は「中国帰還者連絡会」 の会員です。中国での証言者も含めて、全て中国共産党が用意した物です。
「中国の旅」の記事で 、南満州鉄道が経営していた撫順炭坑（遼寧省撫順）と南満州鉱業（南満鉱業）が経営していたマグネサイト鉱山（同省大石橋）に存在するという「万人坑」を取り上げました。
「万人坑」（まんにんこう）とは満州を中心とする中国各地に存在する、日本人経営の鉱山や工事現場で使い物にならなくなった中国人労働者が生き埋めにされた「ヒト捨て場」と主張されるものです。中国語の坑は、生き埋めの意味があり、犠牲者の数を指して万人坑というのです。中国は各地に日本の民間人に使い廃られた被害者と称して人骨展示館を多数建設しています。
連載直後、南満鉱業社友会代表者が朝日新聞社を訪れ、記事取り消しを求めて抗議しますが門前払いでした。また、撫順炭鉱の電気技師だった久野 健太郎さんが「万人坑、防疫惨殺事件は事実無根である」と自著を添えて抗議の書簡を送ったところ、本多 記者 は1986年3月に「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか」と返答しました。
南満鉱業は坑内掘はなく全山が露天掘りでガス発生のないマグネサイト鉱石です。通常の鉱山より安全で事故は少なく何万人もの死者が出るはずはないのです。朝日新聞は取材せず中国の主張をそのまま記事にしているのです。
「万人坑」に疑問を抱いた田辺 敏雄氏は、撫順炭鉱42人、南満鉱業13人、大石橋関係9人に調査をおこない「万人坑はなかった」との結論が出たとして、1990年『正論』に調査結果を公表します。『正論』翌月号に、本多記者が「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論しました。翌々月の『正論』には、南満鉱業の元社員5名による座談会「私たちは万人坑なんて知らない」が掲載されました。
撫順炭鉱関係者でつくる「東京撫順会」は、約1,000人の全会員にアンケート調査をおこない、回答のあった469人の証言内容を精査した結果、「強制労働による犠牲者の"人捨て場"としての万人坑がなかったことは、はっきりした」と結論し、1990年12月に産経新聞が要旨を報じたのです。
1991年4月～５月 撫順会と南満鉱業社友会が調査結果を元にして、「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として朝日新聞社に関連記述の削除を求める申入を行いました。6月17日 に朝日新聞は、「中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での）精密な現地調査を考えている、求めに答えられない」とする回答をします。同年11月12日には、中国の主張する新たな「万人坑」の存在を報道したのを最後に、30年も無責任に放置しています。
「万人坑」は中国文化では珍しくなかったようです。 中国で発行された『甲申雑記』 のなかに「多数の屍骸を合葬する墓、罪囚を埋めた墳墓」の意で記述が見られますし、「満州国警務総局保安局」が残した『魔窟・大観園の解剖 』 にも記述があります。「大観園」というのは、ハルピン郊外にある下層社会地区、阿片、売春、賭博など悪の巣窟でそこにあった「貧民義地」を次のように説明しています。
「正しくは市立大有坊貧民義地と云ふ。この貧民義地の端に萬人坑の大穴があり、次々に乾枯らびた屍が素裸のままで抛りこまれる。哈爾賓（ハルビン）市中一ヶ年の斯る屍の数は大約四千である」
ハルピン市だけで１年に約4000人なら30年で12万人にのぼる勘定です。このような行き倒れ死体を埋める「貧民義地」はハルビンで３ヵ所あったと書かれています。少し取材すれば事実は明らかになるはずですが、中国側証言を覆すような取材は一切行われないのです。中国の風習を日本企業の残虐行為に付け替えた、捏造虚偽報道です。
2006年9月 中国南京市の「南京大虐殺記念館」から 本多 勝一記者と南京における日本軍の被害者を30～34万人とする『近代戦史の謎』の著作者である洞 富雄氏（故人）に「特別貢献賞」が贈られます。
2017年12月「南京大虐殺記念館」 はリニューアルします。朝日新聞の記事は信頼性が低いとの理由で、本田 勝一記者の写真ともども展示を取り下げられました。中国政府も当時の南京市の周辺人口を合わせても30万人に満たないことから、日本軍が南京とそこに至るまでに、中国で殺害した総数が30万人と修正しています。
「従軍慰安婦」
韓国初代大統領 李 承晩は共産シンパでありながら、「反日反共」を掲げ、韓国を恐怖政治で統治しました。朝鮮戦争が始まると、国民保導連盟事件や対ゲリラ戦で100万人以上の自国民を虐殺し、そのさい女性の強制連行を行い、「特殊挺身隊」として、兵士に割り当て性奴隷としました。竹島の不法占拠も行います。朝鮮戦争の休戦協定も拒否します。そのため朝鮮戦争の賠償金も得られず、韓国は世界一の最貧国となります。
1950年12月 朝鮮戦争中の韓国では李 承晩大統領が国連軍から外貨を稼ぐ目的で国営売春を始めます。売春宿形式の固定式と、韓国軍に命じドラム缶に一人ずつ詰めて戦線に送り、夜になると営業する移動式の形式がありました。移動式は「従軍慰安婦」と呼ばれていました。20万人もの慰安婦に国営売春させていたのは韓国政府です。
李 承晩は保身と残虐な統治を糊塗するため、歴史を捏造して、子供に「日本が朝鮮を植民地化して、残虐な支配を行い、何もかも奪った」と教育して、全て日本が悪いとする反日教育をはじめます。改憲と暗殺、不正選挙で3期12年も大統領を勤め、刃向かう者や日本統治が良かったと言う国民は、政治犯として処刑しました。
朝日新聞の虚偽報道と「中国帰還者連絡会」を証言者として使った情報戦で、中国国民党軍の虐殺を日本軍に付け替える「南京大虐殺」と言う歴史捏造に成功した中国共産党の次の狙いは、日本、米国、韓国の3か国の離反です。
韓国政府は朝鮮戦争休戦時に、慰安婦関係や自国民虐殺の資料を、空が曇るほど焼却処分して隠蔽しています。韓国軍の慰安婦被害者に虚偽証言させて、韓国軍の戦争犯罪を日本軍に付け替えた上で、韓国の反日を煽り、国連で虚偽証言を採択させる事で既成事実として 、それを元に米国に日本に対する非難決議をださせ、日米韓の離反を図ると言う情報戦です。
1973年 元毎日新聞記者の千田 夏光が『従軍慰安婦』と言う著作を書いています。日本人の有志の手で韓国に「太平洋戦争犠牲者遺族会」が設立したのもこの年です。彼らは組織的に韓国軍の戦争犯罪を日本軍に付け替える目的で、活動を始めます。韓国内で慰安婦被害者を探し始めたのです。朝日新聞の従軍慰安婦報道は、この情報戦の一環として、実行された物だと推測されます。
1982年８月 日本軍の軍令で、朝鮮人慰安婦を強制連行していたと言う「吉田証言」を報道します。しかし、1989年には日本政府の調査で、日本軍の強制連行は否定され、韓国では自国の慰安婦問題に焦点が当たり、朝日新聞の慰安婦報道は頓挫しかけます。
1990年 韓国内に北朝鮮系の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が設立して精力的に活動します。韓国マスコミに働きかけて世論誘導をし、韓国政府の国営の慰安婦制度を廃止して、翌年には金 学順(キム・ハクスン) さんを含む3人の慰安婦被害者を見つけ出したのです。
1991年8月 朝日新聞は金 学順さんを「日中戦争や第２次大戦の際、「女子挺身隊｣ の名で戦場に連行され 日本軍人相手に売春行為を強いられた」と報道しました。12月には戦場に連れて行かれる様子の証言を詳しく報道します。
1992年1月11日 朝日新聞は宮沢 喜一 首相の訪韓直前を狙い 「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報道します。解説メモに「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」と後に取消訂正する虚偽を報道します。
韓国では40人以上の慰安婦被害者が名乗り出ます。「太平洋戦争犠牲者遺族会」が韓国で、聞き取り調査を行いました。その結果「ヘリコプターで運ばれた」「ジープで運ばれた」「ドラム缶で運ばれた」「クリスマスは忙しかった」等の証言が集まりました。彼女らの殆どは朝鮮戦争時の韓国軍による慰安婦被害者だったのです。
1993年8月 韓国政府は「官房長官談話として出してくれれば、それを最後にして慰安婦について日韓間の問題として提起しない」と言う密約を日本政府に持ち掛けます。日本政府は了承し、日韓両政府で話をすり合わして、韓国で名乗り出た元慰安婦から、厳選した16人の証言を元にして、日韓間の慰安婦問題を終わらせるために、日本軍関与を認める「河野談話」をだしたのです。
その証言は16人分で、A4用紙13枚と言うお粗末なもので、大阪、熊本、台湾など軍の慰安所がなかった場所で何年間も強制的に働かされたと語った女性が6人もいるのに、検証せずにそのまま事実として扱いました。
1996年 「クマラスワミ報告書」を国連が採択します。「韓国挺身隊問題対策協議会」は調査官に対して、北朝鮮の証言を伝えています。「日本軍が強制連行した朝鮮人を性奴隷としてレイプしていた」と言う内容でそれを主体とし、「河野談話」と「吉田証言」を証拠とする報告書です。北朝鮮の証言は当時の状況と一致しておらず、明らかな作り話です。しかし、朝日新聞、毎日新聞は好意的に扱いました。
1998年 国連人権小委員会 が「クマラスワミ報告書」を下敷きに日本軍の残虐性を増した「マクドゥーガル報告書」を採択します。日本軍の慰安所を「レイプ センター」とし、「強制連行された5万～20万人もの性奴隷」らは「毎日強制的にレイプされた」などと明らかに事実と異なる内容です。此方は何故か日弁連が後押ししたのです。
2007年 二つの報告書を元に米国下院が「対日非難決議」をだします。その内容は
「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ、日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。」
この時期に従軍慰安婦問題で活躍していた米国上院議員の補佐官は2019年に、米国司法当局から中国政府のスパイだと断じらています。「河野談話」が表明された翌年、1994年にカリフォルニア州で結成された世界的な反日組織 「世界抗日戦争史実維護連合会」 が積極的に一部議員に資金や情報の提供を行っていました。中国共産党が国連や米国下院に、影響力を行使して実現させたのです。
2011年12月「韓国挺身隊問題対策協議会」 が、韓国に慰安婦像を立てて、世界に向けて広報活動を開始します。「日本軍が主に、朝鮮人20万人を強制連行して、性奴隷とした 」と言う捏造歴史は世界に広められたのです。
朝日新聞の従軍慰安婦報道の核心は２つです。朝鮮人を強制連行したとする「吉田証言」と強制連行されたと言う「元慰安婦の証言」です。
1989年 日本政府の調査で「吉田証言」は否定されます。1996年 吉田 清治は著書が創作だったと認めます。済州島で実際に虐殺と強制連行を行ったのは、韓国軍です。多くの島民は虐殺から逃れるため脱出します。1948年に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされています。吉田 清治 は3万人弱に激減した済州島の地図を元に著作を書いたので、朝日新聞が何度も取材を重ねても、強制連行の証言を得る事は出来なかったのです。
2014年8月5日 朝日新聞は、数多くの抗議に耐え切れずに「吉田証言」の関連記事を「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、取消訂正します。特集「慰安婦問題を考える」を掲載しました。そこで日本軍による「従軍慰安婦」の捏造を否定するために、植村 元記者の書いた「元慰安婦の証言」の二本の記事を「記事に事実のねじ曲げはない」と主張します。
1991年3月 植村 隆記者は「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の娘と結婚します。1991年8月11日「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道します。金 学順(キム・ハクスン)さんです。「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身隊』 の名で戦場に連行され 日本軍人相手に売春行為を強いられた」と報道しました。
「女子挺身隊」 設立は1943年であり、金 学順さんが連行された1939年には存在せず。日本政府や日本軍の関与を印象付ける為に、敢えて「女子挺身隊」 と記載したと批判を受けたのです。韓国内では「挺身隊」は慰安婦の別称です。非難は収まらず、朝日新聞は対応として慰安婦報道、第三者委を立ち上げ検証します。
2014年12月23日 朝日新聞は第三者委の勧告に従い 報道した内容を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」の部分は誤りとして、おわびして訂正します。しかし頑なに「記事に事実のねじ曲げない」と主張しています。
1930年頃から日本政府は軍や警察を使い、朝鮮半島での誘拐や人身売買を厳しく取り締まっていました。1939年に大きな朝鮮人の人身売買組織が検挙されています。1939年に連行され慰安婦にされたと言う金 学順さんは日本軍の公娼（慰安婦）とは考えられません、18才未満の朝鮮人少女が公娼になるには、警察に応募して、戸籍確認の上に両親の同意の確認、軍の面接に合格して初めて働けたのです。
彼女は実母にキーセンに売られ、満州で養父と共にキーセンの商売をしていて、養父に連れられ北京に行きそこで日本軍に拉致されたと証言していますが、募集すれば集まる公娼を、人身売買を取り締まっていた日本軍が拉致するなど考えられず、当時の状況から、満州での人身売買の取締りが厳しくなったので、中国の売春宿に売られた、人身売買による民間の売春婦であり、日本政府や日本軍とは無関係だと推測できます。
1991年12月6日「太平洋戦争犠牲者遺族会」は東京地裁で日本政府に対して、戦後補償を求める提訴を行います。提訴直前に金 学順さんの証言が変わっていると言う問題が発生します。元の証言は「平壌からトラックに乗せられて強制連行され慰安婦にされた」と言う話しでしたが、「実母にキーセンに売られ、キーセンの検番の養父に連れられて北京に立ち寄ったところで、日本軍に拉致されて慰安婦にされた」に変わっていたのです。
サポート役の臼杵 敬子さんは証言を元に戻すように説得を試みますが失敗、植村 記者と行動を共にしていた高木 弁護士と電話で相談します。高木 弁護士は「そうか、もう裁判だし、こちらでなんとかしよう」と返答しています。
そのような経緯で、植村 記者は1991年12月25日 「かえらぬ青春 根の半生」の記事を書いたと推測できます。「募集に応募し、軍人と一緒の列車で中国に運ばれて、騙されて慰安婦にされて、日本軍が戦場で慰安婦を連れまわして、無償でレイプしていた」と言う内容で、彼女の証言と矛盾しており、当時の状況や日本軍慰安所の実態を鑑みて、事実とは考えられない、明らかに作り話であり、朝鮮人の人身売買行為を日本軍に付け替えた、捏造虚偽報道です。
この記事を「記事に事実のねじ曲げない」と主張する朝日新聞と、その事実に一切触れない日本のマスコミの姿勢には呆れます。また「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけた慰安婦報道、第三者委も全く信用できません。中国共産党と韓国政府への配慮と、捏造虚偽報道を隠蔽するために、マスコミ全体で結託して、触れずに黙認しているのです。
この捏造記事から韓国で慰安婦の聞き取り調査を行った「太平洋戦争犠牲者遺族会」は証言の改編、捏造を行う組織だと推測できます。「河野談話」作成時の証言の正当性にも疑念が持たれます。
朝日新聞は捏造記事を書いた植村 元記者に170人もの大弁護団を用意して、批判者へのスラップ（恫喝・威圧）訴訟を起こして言論の自由に圧力をかけた上で、自社のクラウドファンディングで、植村 元記者を主人公に同時性のドキュメンタリー映画「標的」の制作を開始しています。
その映画の説明で、朝日新聞が日本政府にとって不都合な報道をしたので、元記者が迫害を受けている。言論の弾圧であり、朝日新聞は被害者だと主張しております。しかし、裁判では図らずも植村元記者の書いた記事が捏造であることが指摘されました。映画は多分お蔵入りです。
日本軍の公娼（慰安婦）は全て募集であり、売春婦として契約しています。総数は約2万人、朝鮮系は4000人以下と判明しています。日本での軍の関与は、採用、移動、健康管理、警備と言ったもので、遊郭と同様の業者が主体の売春所形式です。公娼は高給取りの職業であり、軍の面接時に本人の了承も取っています。騙されて連れてこられても、そこで辞める事も出来たのです。
騙して連れてこられたや、大阪、熊本、台湾など軍の慰安所がなかった場所で、何年間も強制的に働かされたや、日本軍が強制連行して性奴隷にしたと言う証言は、朝鮮半島内に限定されます。韓国で聞き取り調査を行った「太平洋戦争犠牲者遺族会」が金 学順さんの記事と同様に証言を捏造したと推察できます。「韓国挺身隊問題対策協議会」は国連に対し北朝鮮の虚偽証言を伝えています。事実と異なる、「日本軍が強制連行した朝鮮人を性奴隷としてレイプしていた」と言う内容で 、そのまま国連の報告書に記載されています。
朝鮮戦争中の韓国軍は自国民を虐殺しています。そのさい女性を強制連行して、陸軍の「特殊挺身隊」と言う施設で管理し「第五補給品」として兵士に一定人数を割り当て性奴隷としていました。国連軍から外貨を稼ぐ目的で国営売春も始めます。売春宿形式の固定式と、韓国軍に命じドラム缶に一人ずつ詰めて戦線に送り、夜になると営業する移動式の形式がありました。
韓国軍が1951～1954年まで「特殊慰安隊」という名前で慰安婦を運用したことは、『後方戦史』の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられています。強制連行した女性を兵士の性奴隷として割り当て、20万人もの慰安婦に国営売春させていたのは韓国政府です。
韓国では1990年迄、韓国政府による国営の慰安婦制度があり、女性を騙して連れてくるので、自殺や兵士によるレイプや暴行死が多発してる事は、当時の新聞で確認出来ます。韓国政府の国営慰安婦制度が全く報道されないのは片手落ちです。韓国政府の非人道的行いが、共産シンパの日本人研究者 によって、朝鮮戦争の慰安婦被害者を日本軍公娼（慰安婦）と認定する事で、作為的に混同されています。
質問を提示します
安心して暮らせる社会の為に、民主主義が正しく機能するために信用できる報道機関である新聞社は重要な社会の公器です。一部の新聞社が中国共産党の意向の元、捏造虚偽報道を行い、日本のマスコミ全体が情報の隠蔽や操作を行う事で、真実が分からなくなり、事実と異なる歴史認識が世界に広がる事態が起きています。これでは新聞報道を信頼する事が出来ません。
「従軍慰安婦」は2014年以降、「南京大虐殺」は2017年以降、新聞報道は全く触れない事で真実を隠蔽しています。新聞報道が真実を隠蔽し、嘘を言い続ける事が容認される社会では不安です。信頼できる情報が無くなります。
日本の新聞社は国外（中国、韓国、北朝鮮）勢力の工作員の影響で、 報道機関として正常に機能していない様に感じます。朝日新聞が捏造虚偽報道を初めて、今年で丁度50年、半世紀に渡り、日本国民を騙しているのです。
いまこそ新聞報道の真価が試されています。盲信的な共産主義の礼賛から目覚めて、歴史の記録者としての使命の元に、事実と向き合い、情報の隠蔽や操作を止めて、真実の追究で真相を解明してこそ、新聞報道は日本国民との信頼関係を築く事が出来ます。偏らない公正で正確な報道こそが、報道機関の使命であり正義です。
日本国民の尊厳を踏みにじる、史実と異なると推察される歴史調査報道は、その取材根拠の提示と説明をお願いします。それが出来ないのであれば、報道した新聞社の紙面によって、責任を持って訂正されると言う適切な処置が講じられるべきです。議論からの無責任な逃避は、信用を落とすだけです。真相を明らかにする為に、しっかり事実と向き合って論義してください。今こそ新聞報道の正義はためされているのです。
4つの質問を提示します。朝日新聞と大手新聞各社論議の上でお答えください。
Q1. 日本軍による「南京大虐殺」は事実ですか？
1971年の朝日新聞の「中国の旅」の連載報道は、本多 勝一記者の釈明内容から、中国共産党の捏造した証言を、そのまま事実である様に報道したものと推測できます。中国側証言は2017年に修正されて、事実が判らなくなっています。南京城入城後の日本軍による残虐行為の、公式な見解を提示して事実を明らかにしてください。
Q2.「万人抗」（まんにんこう）は本当に日本企業の所業ですか ？
記事に対する抗議と関連記事削除申し入れが行われているのに、適切な措置が講じられず、事実が判らなくなっています。「精密な現地調査」の結果である、撫順会と南満鉱業社友会の独自調査の証言を覆すだけの、中国側証言の正当性を示す裏付け取材の元に、公式な見解を提示して事実を明らかにしてください。
Q3. 金 学順（キムハクスン）さんは本当に日本軍公娼（慰安婦）ですか？
1991年12月25日 「かえらぬ青春 根の半生」 の記事は、彼女の証言と矛盾しています。裁判に向け事実をねじまげた捏造記事だと推測されます。彼女を日本軍公娼（慰安婦）と判断した根拠と「記事に事実のねじ曲げない」と主張する論拠のご説明をお願いします。慰安婦報道、第三者委には「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけた論拠のご説明をお願いします。
Q4. 日本軍や日本政府による朝鮮人慰安婦への売春の強要はあったのですか？
日本軍の公娼（慰安婦）は全て募集です。日本での軍の関与は、採用、移動、健康管理、警備と言ったもので、遊郭と同様の業者が主体の売春所形式です。 強制連行や20万人もの慰安婦に国営売春をさせていたのは、韓国政府です。「河野談話」は韓国で名乗り出た元慰安婦の内から、厳選した16人の証言を採用して作成されました。この中に朝鮮戦争中の慰安婦被害者が混在していませんか？ 検証して公式な見解の提示をお願いします。「クマラスワミ報告書」や「マクドゥーガル報告書」の内容の検証と、韓国政府による慰安婦被害の公式な見解の提示もお願いします。
令和3年4月15日 大阪のネトウヨ