「朝日新聞」捏造のまとめ
朝日新聞
1970年3〜4月 親中派の国会議員と共に朝日新聞の広岡社長は訪中します。一カ月間も中国で歓待を受けます。1970年9月 中国では朝日新聞以外の８社の報道機関の特派員が全て国外退去処分となります。1970年10月 広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言したうえで、中国共産党の用意した証言を無検証で事実として報道します。中国への日本からの支援を正当化するために、日本人による中国人大量虐殺を捏造したのです。他の大手新聞も中国に特派員を受けれてもらうために、この捏造報道を容認したのです。この時から日本の新聞社は、中国の意向に沿って、中国や共産主義を美化して反日・反政府の報道を行うことになります。
万人坑とは満州を中心とする中国各地に存在する、日本人経営の鉱山や工事現場で使い物にならなくなった中国人労働者を処分した「ヒト捨て場」と主張されるものです。中国語の坑には生き埋めの意味があり、犠牲者の数を指して万人坑というのです。中国は各地に日本の民間人に使い捨てられた被害者と称して、人骨展示館を多数建設しています。常識的に考えて武装もしていない民間会社が、中国人を何万人も強制労働させて、使えなくなったら生き埋めにすることなど出来るはずはありません。万人坑の正体は中国の風習です。郊外の大穴に貧しい人の死体を投げ込んで処分する「貧民義地」と称した共同墓地なのです。
しかし、1971年 朝日新聞「中国の旅」の第2部「万人坑」として、南満州鉄道が経営していた撫順炭坑（遼寧省撫順）と南満州鉱業（南満鉱業）が経営していたマグネサイト鉱山（同省大石橋）に存在するという「万人坑」を取り上げたました。連載直後、南満鉱業社友会代表者が朝日新聞社を訪れ、記事取り消しを求めて抗議しましたが門前払いでした。1991年4月25日 に撫順会が5月に南満鉱業社友会が元社員のアンケートを元に、朝日新聞に関連記述の削除を求める申入を行いました。6月17日 朝日新聞は、「中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での）精密な現地調査を考えている、求めに答えられないとする」と回答を行います。同年11月12日の夕刊で、中国の主張する新しい万人坑の存在を報道して、そのまま逃亡します。
1982年は日中友好10周年の年です。社会党の田辺 誠書記長は日中友好10周年を記念して中国南京市に南京大虐殺記念館建設を提案をしますが、中国共産党は資金難を理由に拒否します。社会党は3,000万円を中国共産党に寄付して南京大虐殺記念館を建設させます。6月 記者クラブ加盟各社が文部省が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えたと報道をします。7月26日 中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行ったことで一気に報道が過熱して、朝日新聞はキャンペーンを展開します。
たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木 善幸内閣は膝を屈して「教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において検定を是正する」との宮沢談話をもとに「近隣諸国条項」が検定基準に追加されたのです。実は、文部省が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えたとする情報は、誤報だったのです。産経新聞は誤報だと判明すると、それを素直に認めて誤報の経路を綿密に読者に報告して大々的に謝罪しました。朝日新聞は誤報とは認めません。外交問題に発展したのは検定制度を行う政府にあると責任転化して逃亡したのです。9月には朝日新聞大阪社会部が慰安婦強制連行の「吉田証言」を報道します。
1984年8月4日「南京虐殺、現場の心情つづる 元従軍兵の日記、宮崎で発見」の見出しで「南京事件」の証拠として生首のごろごろ転がる写真など3枚と、南京に入城した元歩兵二十三連隊の上等兵が記したという「日記」を併記して掲載します。これに対して、元歩兵二十三連隊の有志による「都城二十三連隊会」が行動を起こします。調査で写真は3枚とも南京とは別の場所で撮影されたと判明します。「都城二十三連隊会」は記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日にします。朝日記者は時間はかかるが、歩兵二十三連隊が南京市内の虐殺や強姦には関わっていない事を、全国版で報道すると約束をするのです。
しかし、1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報じ写真の誤用を認めますが、歩兵二十三連隊に対しては抗議があったと地方紙に載せただけでお茶を濁して、約束を破って全国版での報道は行いません。「都城二十三連隊会」朝日に対して不信感をつのらせて、写真の嘘が明らかになったのなら、あとは日記の真偽が焦点となる。と日記の開示を迫ります。朝日は、取材情報源の秘匿を主張し、さんざんゴネた上で、朗読まではしぶしぶ行いましたが、筆跡鑑定のための開示を拒んだのです。1986年8月「都城二十三連隊会」は日記の開示を求め小倉簡易裁判所に日記保全の申し立てをします。12月に「全て開示し写真に撮らせろ」と言う判決が下りますが、朝日は取材情報源の秘匿を理由に、福岡地裁小倉支部に抗告し、裁判引き延ばし戦術にでてそのまま逃亡します。
1985年に本多 勝一記者が写真の捏造を認めます。すると朝日新聞は突然、靖国神社への公式参拝を中国政府が批判していると言い始めるのです。しかし、当時の中国メディアを精査したところ、靖国公式参拝に対する言動は全くなかったのです。朝日新聞はしつこく公式参拝批判を記事にしますが、人民日報が朝日新聞の記事を受けて「日本国内に靖国参拝に批判的な動きがある」と報じただけでした。朝日新聞の加藤 千洋特派員が「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」と題し、朝日新聞の記事を引用した人民日報の記事を、中国の声だとして日本で報道します。
人民日報は日中友好のために日本に対する批判的な記事を抑制していたのですが、朝日新聞が東京と北京の間で同じ朝日新聞の記事をキャッチボールして、騒ぎを増幅させていたのです。8月27日に社会党の田辺 誠書記長らが訪中して中国側を説得します。翌日28日に中国の姚依林副首相が政府要人として初めて「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」 と中曽根総理の靖國神社への公式参拝を批判したのです。
日本はこれ以前、歴代首相が戦後58回も参拝を繰り返していました。「A級戦犯」が合祀された1978年秋の大祭以降も20回の靖国神社を参拝を繰り返していたにも関わらず、中国は一切それを批判していませんでした。朝日新聞は靖国公式参拝を中国が批判していると捏造することで、「南京事件」の検証から逃亡したのです。
従軍慰安婦
朝日新聞が慰安婦強制連行を報道した翌年1983年7月に吉田 清治は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を刊行します。同年12月強制連行の謝罪碑をたてるために韓国を訪れ、土下座して謝罪しました。この時に朝日新聞は同行取材して大きく報じます。1990年 韓国では自国の慰安婦のレイプに伴う暴行死や自殺に焦点があたり、日本軍慰安婦は問題とされていませんでした。「遺族会」の一部に新たに北朝鮮系のメンバーが加わり「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が結成されます。韓国内のマスコミに働きかけて、自国慰安婦の報道を抑制して、日本軍慰安婦の報道を繰り返すことで、韓国社会で世論誘導をしたのです。「挺隊協」は韓国内で金学順（キム・ハクスン）を含む3人の元日本軍慰安婦を見つけ出しました。
1991年8月11日 植村記者が金学順さん証言記事を報道します。8月14日に金 学順さんはソウルにて公式証言を行うと、前の記事を訂正するように12月25日の二回目の証言記事を報道します。朝日新聞の証言記事は、公式証言とも違っているうえに、前の記事とも内容が矛盾していました。そもそも金学順さんは人身売買の被害者で日本軍公娼（慰安婦）ではありません。1992年1月 宮沢 喜一 首相の訪韓直前を狙い朝日新聞は１面トップに、「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」との見出しで報道します。慰安婦解説では「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などによると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人 ともいわれる。」
1937年の南京戦の時には、南京城内に日本軍慰安所が設置されています。慰安所では現地で女性を募集しています。わざわざ朝鮮半島から女性を連れて行ったりしません。中国にライダイハンのような日本・中国の混血児がいないことから、「日本兵士よる強姦事件が多発」や「開設当初から約８割が朝鮮人女性だった」は明らかに朝日新聞の捏造でしょう。実際に20万人もの慰安婦で国営の管理売春を行って利益を得ていたのは、朝鮮戦争時の韓国政府です。従軍慰安婦とは、ドラム缶状の容器に娼婦を詰めて、韓国軍が輸送して戦線で売春行為をする。韓国軍特殊慰安隊の別称です。韓国軍慰安婦をモデルに日本軍慰安婦を捏造しているのです。
1993年8月 日本政府は韓国政府の要請に応じて「河野談話」を作成するために、韓国で、約40名の元慰安婦の聞き取り調査を行いました。その内、比較的信頼性の高い16人分の証言を元に「河野談話」は作成されたのです。16人分の資料は全体で、A4用紙13枚と言うお粗末な分量で、大阪・熊本・台湾、など日本軍の慰安所がなかった場所で何年間も強制的に働かされたと語った女性も6人いました。「ハッキリ会」や福島 瑞穂弁護士が証言のアドバイスをしていたのです。
採用されなかった証言には「ヘリで運ばれた」「ジープで運ばれた」「ドラム缶で運ばれた」「クリスマスは忙しかった」等の朝鮮戦争を連想する証言が多数あり、明らかに朝鮮戦争中の韓国軍慰安婦被害者が混在しています。16人の内、本物の日本軍公娼は、文 玉珠（ムン・オクチュ）の一人だけでしょう。人権活動家は中国政府の要請で、朝日新聞と共に実に20年間も情報戦を行い、日本軍の慰安婦強制連行を捏造したうえで、証拠として日本政府から「河野談話」を引き出したのです。個人的には、歴史捏造を成し遂げた、熱意と努力に敬意すら感じます。
2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変 中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、「女性国際戦犯法廷」の番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。政治家がNHK幹部を呼び出した事実はなかったのです。7月 朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。
しかし、「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、証拠になる録音テープも存在しているので「記事を訂正する必要はない」と主張します。朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。
朝日新聞は2005年08月21日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報道します。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと記事にしますが、実は全く取材していない記者が書いたメモを元にしての虚偽報道でした。
朝日新聞が日常的に虚偽報道を行っている事を、対立したNHKが暴露したのです。23日に田中県知事が長野県庁で開いた記者会見で、朝日新聞に対して不快感を表明しました。「このような事実は一切ございません。事実が作られていくことに大変な戸惑いを覚えております」と指摘。また24日に民主党の小沢氏が、テレ朝「報道ステーション」において、朝日新聞の民主党に関する記事を「あれは、かなりの部分で創作です」とコメントします。 30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載しますが、田中県知事は自身に事実確認の取材が無かった事に激怒したのです。
9月8日 第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と報告します。結局、記事の根拠は説明せず、証拠の録音テープの有無も明らかにせず、何もかもが不明のままで「『NHK報道』委員会」の報告を盾にすることで、記事の訂正もおこなわず真相不明のままで、記者会見にて秋山 社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言して逃亡するのです。各大手新聞社は社説で次のように批判します。
（毎日新聞）「事実解明なしで新聞社ですか」
（読売新聞）「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
（日経新聞）「幕引きにならぬ朝日の説明」
（産経新聞）「なぜ潔く訂正できないか」
2011年3月15日 朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反して福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道しました。 他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次ぎました。当時の菅直人首相が、緊急性の高い代替え電源の手配もせずに、現場に乗り込み作業妨害した事実を隠蔽して、菅直人首相が 「東電全面撤退」を阻止する活躍をしたと言うストーリーを捏造するために、虚偽報道をしたのです。
2014年 米国で行われた日本軍慰安婦の調査結果が大きく取り上げられます。強制連行や奴隷化を否定する内容でした。安倍総理の指示で河野談話の作成過程の検証が行われます。8月5日 朝日新聞は32年間も言い続けた。吉田清二の「吉田証言」を虚偽と認定して、過去の記事のいくつかを取消訂正しましたが、謝罪はしませんでした。福島原発の「吉田調書」についても安倍総理が公開したので、言い訳ができなくなります。
9月11日 慰安婦問題の「吉田証言」と共に福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、朝日新聞の木村伊量社長らが会見して謝罪、辞任しました。この時点で「南京事件」については証拠とされる、写真・日記・証言の全てが戦後に偽造されたものだと判明しています。それでも朝日新聞は30万人は間違いかもしれないが「南京事件」は捏造でないと主張します。「従軍慰安婦」ついては20万人強制連行は誤報だが「従軍慰安婦」は捏造でないと主張しているのです。
保守系の識者は植村 元記者の証言記事を捏造だと指摘したのです。朝日新聞は対応として「社外の識者」により構成された「慰安婦報道、第三者委」を立ち上げて検証します。「慰安婦報道、第三者委」は、12月25日の記事を「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と報告しました。朝日新聞の第三者委は基本的に朝日新聞が許容できる範囲での批判しかしないのです。この報告をもって朝日新聞は慰安婦報道の幕引きをはかりました。捏造を認めずに事実と矛盾する記事を「記事に事実の捻じ曲げない」と横車を押しながら、逃亡したのです。
植村元記者は170人に及ぶ大弁護団をもって、記事の捏造を指摘した識者に損害賠償請求訴訟を提起します。朝日新聞は自社のクラウドファンディングで資金を集めて、植村 元記者を被害者としたドキュメンタリー映画の作成も行います。2015年12月には日本政府と韓国政府の間で「慰安婦問題日韓合意」が結ばれ最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国が確認しました。2017年 中国共産党は「南京大虐殺記念館」のリニューアルを始めます。12月14日には一般公開が始まりました。本多 勝一元記者らの写真と朝日新聞の記事が撤去されていました。日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田証言の虚偽報道を2014年に朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断したのです。
2018年7月「挺対協」 は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と組織統合して名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と改めます。11月 韓国政府は日本政府の同意なく日韓慰安婦財団を正式解散しました。合意を一方的に破棄したのです。2019年7月10日 韓国で日本軍慰安婦の強制連行や性奴隷制度を否定する「反日種族主義」が出版されて11万部以上を売り上げるベストセラーとなりました。2020年12月 ハーバード大学のラムザイヤー教授により「日本軍慰安婦は全て契約売春婦だった」とする論文が発表されました。
2021年3月11日 最高裁第１小法廷は、植村 側の上告を退ける決定をします。植村 元記者による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定しました。裁判では証言記事は捏造だと認定されたのです。2022年8月14日に日本軍での朝鮮系慰安婦の総数が約4,000人強だったことや、金学順さんが日本軍公娼だったことを否定する『赤い水曜日』が刊行されました。植村元記者の映画は日本では上映できず、韓国で公開されました。
朝日新聞の虚偽報道で広まったデマと思える情報は
「日本人経営鉱山や建設現場で、中国人数万人が強制労働で死亡」
「南京戦で日本軍が略奪・強姦・放火を行い民間人を含む30～34万人を虐殺」
「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷とした」
間違った情報は訂正されるべきです。新聞の正義が問われています。
最後まで読んでくださりありがとうございます。
日本のマスコミにとっては非常に認めがたい内容です。ですのでマスコミでは絶対に取り上げられないでしょう。しかし大変革時代の今こそ、真相を明らかにするべき内容だと自負しております。
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