朝日新聞の情報戦

　現代では、兵器を用いない静かな戦争が起きています。経済的に他国を支配する経済戦争、そして国民の判断を狂わせる情報戦争です。もしも日本の大手新聞社が外国政府の要請に応じて、歴史捏造や情報操作で日本国民の意識誘導を行っているとしたら、そして日本のマスコミ全体が結託してその事実を隠蔽しているとしたら、放置しておいて良い問題ではありません。朝日新聞が報道した「南京事件」を含む「中国の旅」と一連の「従軍慰安婦」の真相は信じられないものです。あまりの嘘の大きさに、マスコミの関係者では真相を明らかにできないのです。

　南京戦では、南京陥落以前に、略奪・強姦・放火・虐殺等の残虐行為を中国国民党軍が行いました。5万数千人の人命が失われています。朝日新聞は中国共産党の要請の応じて、中国共産党の用意した証言を事実して報道することで、犯人を旧日本軍に付け替えて、旧日本軍が30～34万人を虐殺したと言う歴史捏造を行ったのです。済州島で女性の強制連行を行い、朝鮮戦争中には20万人もの慰安婦で国営売春を行い、戦後には業者を利用して女性を騙して慰安婦にしたのは韓国軍・韓国政府なのです。朝日新聞は韓国政府と中国共産党の要請に応じて、これらの事象の犯人を旧日本軍に付け替えて、旧日本軍による韓国に対する「人道に対する罪」を捏造したのです。

　にわかには信じれれないと思えます。それに朝日以外の大手新聞や他のマスコミが告発する自浄作用が機能していないのも不思議です。しかし日本のマスコミは、中国・韓国政府に不都合なことは全く報道しないのです。韓国は在日コリアンの民団を使い1960年頃から日本のマスコミや政界に工作員を送り込んでいます。北朝鮮も同様に総連を使い工作員を送り込んでいます。

　1964年4月日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。1967年9月北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。毎日・産経・西日本の３社３人が、10月には読売、日本テレビの２人が処分を受けます。1968年6月には日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。

　1970年3月親中派の国会議員と共に朝日新聞の広岡社長は訪中して中国共産党に一ヶ月間も歓待を受けます。9月にはNHK・共同通信社の２人が処分を受けて、結局、朝日新聞以外の中国特派員は全員が国外退去処分になりました。10月広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8〜12月現地ルポと称する「中国の旅」を連載報道しました。報告者は本多勝一記者です。戦後共産主義に迎合して、日本から軍国主義を取り除くためにGHQが捏造して、主権回復後の日本人が忘れ去っていた「南京大虐殺」を中国共産党の要請に応じて日本で広めたのです。1972年9月29日に日中国交正常化に向けて日中共同声明が調印されます。それまで国交のあった中華民国に断交を通告しました。この国交正常化により、1973年1月11日に日本の在中日本国大使館が開設され、日本から中国へ総額3兆円を超えるODA（政府開発援助）や技術供与が実施されます。

　曽野綾子さんが産経新聞の連載エッセイで、「中国礼賛し続けた日本のマスコミ」と題して1970年頃のマスコミを評しています。（2010年10月29日付、一部抜粋）「今から４０年前、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず脅しを受けなら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。　朝日、毎日、読売などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たち筆者にも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限りボツになって紙面に載らなかった。私にいわせればマスコミは正気で「発狂」していた（中略）マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままなのである」

　私は3年ほど前から、個人的な趣味で朝日新聞の虚偽報道を調べています。その結果、世界中で共産主義思想に従った情報操作で歴史捏造と意識誘導が行われていることを確信しました。戦後日本を統治したGHQは共産主義に傾倒してWGIPを行いました。検閲と宣伝効果で情報操作を行い捏造歴史をもって日本人に自虐史観を植え付ける事で、保守思想を糾弾して日本社会を左傾化させたのです。現在も共産主義を信仰する左翼人がマスコミや教育界、政界の一部に存在して彼らの手によりWGIPは続いています。朝日新聞の虚偽報道の問題だけではありません、日本のマスコミ全体が結託して、中国・韓国を擁護する報道と情報操作によって歴史捏造や意識誘導が行われています。まず朝日新聞が日本軍慰安婦強制連行の「吉田証言」の誤報を認めた経緯を検証しましょう。

　2011年3月15日朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道しています。日本人を貶めて当時の菅直人首相が「東電全面撤退」を阻止したというストーリーを捏造するために捏造報道をしたのです。これを受けてニューヨーク・タイムズなどの海外有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」などと批判的な論調で一斉に報じました。日本の他の新聞や雑誌からは朝日新聞の報道を否定、糾弾する記事が相次ぎました。

　2014年米国では８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本軍慰安婦の強制連行の「吉田証言」を否定する調査結果が公開されます。8月5日朝日新聞は日本軍強制連行の「吉田証言」の関連記事を「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、取消訂正します。しかし、植村元記者の書いた金学順（キムハクスン）さんの2本の証言記事と河野談話の元になった元慰安婦の証言を根拠として「自由を奪われた強制性あった」と主張して日本軍慰安婦の捏造を否定します。そして謝罪はありませんでした。

　9月11日安倍政権が「吉田調書」を公開します。朝日新聞は慰安婦問題の「吉田証言」誤報に対して謝罪が無かった事と福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、木村伊量社長らが会見して謝罪しました。 11月14日の謝罪内容をまとめた記事を引用します

「朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。（中略）過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」

　これで朝日新聞は幕引きを図りました。しかし、朝日新聞が報道した金学順さんは元日本軍慰安婦とは考えられません。1930年頃から日本政府は朝鮮半島での誘拐や人身売買を厳しく取り締まっていました。1939年に満州で大きな朝鮮人の人身売買組織が検挙されています。18歳未満の朝鮮人少女が慰安婦（公娼）になるには警察に応募して戸籍と両親の同意を確認した上で軍の面接に合格して初めて日本軍慰安婦として高給で働けたのです。記事には「女子挺身隊の名で戦場に連行されて」とありますが「女子挺身隊」の設立は1943年です。1939年には存在していません。

　朝日新聞は「植村氏も誤用した」と解説していますが挺身隊と慰安婦を同一視しているのは韓国国内だけです。図書館に所蔵されるマイクロフイルムである朝日縮刷版には上記記事から「女子挺身隊の名で」の部分が消されています。少なくとも朝日新聞は縮刷版編集時には挺身隊と慰安婦が違う事を認識していたのです。植村元記者の2本の証言記事は明らかな捏造です。にも関わらず朝日新聞は「記事に事実のねじ曲げない」と主張します。一部の識者から強制連行を連想させるために「女子挺身隊の名で戦場に連行されて」と記載したと指摘がありました。

　朝日新聞は「慰安婦報道、第三者委」を立ち上げて検証します。しかし真相を解明するはずの「慰安婦報道、第三者委」は「女子挺身隊の名で戦場に連行されて」の記述を訂正しただけで、明らかに捏造と推測できる1991年12月25日の記事を「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と報告したのです。2020年12月ハーバード大学のラムザイヤー教授により「日本軍慰安婦は全て契約売春婦だった」とする論文が発表されました。2021年3月11日植村元記者による名誉棄損の訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定しました。裁判では証言記事は捏造だと認定されたのです。8月14日金学順さんは元日本軍慰安婦ではないとする『赤い水曜日』が韓国で刊行されています。

　金学順さんが日本軍慰安婦で無い事は明らかです。朝日新聞は2005年1月12日に報道した「NHK『慰安婦』番組改変」記事の捏造問題でも9月8日「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」は朝日を擁護する報告しかしませんでした。結局、記事の根拠は示さず、訂正も行わず、記者会見で秋山社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言したのです。朝日新聞の第三者委は信用できません。他の報道機関も批判こそしますが真相解明を求めずにうやむやのまま放置して、日本国民に対しては朝日新聞が非を認めて反省したように誤認させて批判が向かない様にして擁護しているのです。

　朝日新聞への批判もプロレスの様に攻撃しているふりだけで核心を突いたものではありません、朝日新聞が答えに窮するような追及は行われないのです。実は「従軍慰安婦」報道の真相はとんでもない物です。済州島で女性の強制連行を行ったのも、女性を騙して慰安婦にしたのも、20万人もの慰安婦で国営売春していたのも韓国軍・韓国政府なのです。

　朝日新聞はその史実を知ったうえで、朝鮮戦争から太平洋戦争に時期を変える事で、韓国軍の戦争犯罪を日本軍に付け替えたのです。河野談話の元になった16人の証言者にも朝鮮戦争中の慰安婦被害者が混在しています。真相を明らかにすれば、報道の権威・信頼の失墜は免れません、そこでマスコミ全体が結託して真実を隠蔽しているのです。日本のジャーナリズムはなぜデタラメになってしまったのでしょうか？それは「従軍慰安婦」の以前にも朝日新聞は犯人を付け替えた歴史捏造を行っているからです。南京戦で、掠奪・強姦・放火を行い避難民や中国兵を虐殺した真犯人は中国国民党軍です。朝日新聞は犯人を日本軍に付け替えて「南京大虐殺」を捏造しました。他の大手新聞社もその史実を知りながら、中国の圧力に屈して容認したのです。その時から日本の新聞報道は正義を見失ったのです。

　1950年7月 GHQの総司令マッカーサーは容共から反共へ方針を変え「レッドパージ」と呼ばれる政策を行います。教育界、報道界をターゲットにして教職員や新聞記者等から左翼人の追放に踏み切ります。NHKから119人、朝日新聞から104人、他に合わせて700余人が対象になりました。朝日新聞では公職追放されていた社主家にあたる村山長挙、上野精一が社に復帰してきます。業務系は永井大三（のち常務）、編集系統は信夫韓一郎（のち専務）が両輪になり、戦後の新聞ブームを作ります。

　1955年頃不況から日本社会全体が左傾化し、朝日新聞では地方に移された左翼人が現場で頭角を現し地位を高めていきます。朝日新聞も左傾記事が増えていき始めますが、まだ「中共拝見」と言う実際の中国を報じるような真っ当な記事も載せていました。 1956年北朝鮮は在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけました。 1959年12月25日 「『ばく進する馬』北朝鮮よくはたらく人々飛行場変じてアパート」の見出しで北朝鮮を讃える記事を書きます

　1959年12月朝日新聞で96時間のストライキ「九六スト」が行われ、信夫韓一郎専務が社内の左傾化の責任を取る形で辞任します。後任は社主家にあたる村山長挙社長が独裁体制を作り朝日新聞社内でレッドバージを行いました。その一環として東京編集局長だった広岡知男氏を九州に左遷したのです。

　1963年3月朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、朝日新聞社長夫人(村山藤子)が昭和天皇夫妻に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折したとし、村山長挙社長は編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したのですが朝日の調査の結果、夫人の言い分は誇張だと判断され拒否されます。朝日新聞社内で公私のけじめが無く独裁的な村山体制に批判が広がります。12月村山社長は販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任します。これに対し業務関係役員らが全員辞任し、全国の新聞販売店が朝日への新聞代金納入がストップする事態となるのです。

　1964年1月村山社長は木村照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長へ左遷する辞令を発しますが、木村編集局長は拒否します。村山社長は後任人事の辞令も発令していたため、東京本社では編集局長が2人いる異常事態となったのです。九州に流されていた広岡氏が取締役会で村山社長解任の動議を出し村山社長は一連の騒動の責任をとり辞任、広岡知男ら4人の取締役が代表取締役となったのです。広岡氏が専務となり最初にしたのは「戦後左翼のシンボル」とも言われた森恭三を論説主幹に任命したことです。次に自身の権力固めでした。具体的には組合と職権を使い社員の持ち株を集めだしたのです。左旋回中の朝日新聞を立て直そうとした村山独裁体制は崩壊して、朝日社内の共産革命は成功して人事も左翼人が握り採用も左翼人に絞ることで朝日新聞は左傾化を進めます。

　1964年4月日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。1967年7月外部から迎えた美土路昌一社長が病気で退社、後を継いで広岡専務が社長に昇格、全権を握ります。組合と部下の左翼人を使い権力固めをしたのです。朝日新聞内は一切の批判を許さない完全な広岡独裁体制となりました。当時を知る本郷美則（元朝日新聞研修所長)はこう語ります。「広岡氏が社長になってから、左傾紙面への統制が露骨に始まった。これは顕著でしたね。代表的なのは、さっきも言った整理部の権限を奪い、紙面へのコントロールをトップ・ダウンでやり、人事面でも素直に言うことを聞く人間だけを優先的に引き上げていった。」

　1967年8月11日朝日の社説は、「激動１年の中国に思う」として次のように書いています。「文化大革命が社会主義理論に重大な問題を提出していることは明らかである。この意味で文化大革命を、わが国政党にみられるような、政策論争をともなわない派閥争い的な意味での権力闘争とみる考え方には、われわれは組しがたい・・・　中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索といえよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるともいえる。」

　大量の死者をだして内戦を続ける中国の文化大革命を近代化への道と評価したのです。1967年9月北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」 と言う物です。毎日・産経・西日本の３社３人が、10月には読売、日本テレビの２人が処分を受けます。翌年6月には日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。1970年3月親中派の国会議員と共に広岡社長は訪中して中国共産党に一ヶ月間も歓待を受けます。

　1970年4月20日の社説に中国の主張に沿う内容で「われわれは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。だが「復活」の危険な情勢にあることは、・・・認めざるを得ない」6月23日の社説では安保条約の解消を求めます。「「７０年安保」で"被害意識"を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には"加害者"としての感覚がきわめて希薄である。日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の７０年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」9月にはNHK・共同通信社の２人が処分を受けて、結局、朝日新聞以外の特派員は全員が国外退去処分になりました。

　1970年10月広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8〜12月現地ルポと称する「中国の旅」で「平頂山事件」「万人坑」「南京事件」「三光政策」の４部に分けて連載報道しました。報告者は本多勝一記者です。朝日新聞社による日本人を貶めるための歴史捏造が始まったのです。中国共産党は1950年頃から日本人残虐行為の証拠を捏造していました。その証言をそのまま載せて、事実であるかのように装った悪質なルポであり、報道の名に値しないものであったと断言して誤りはないと思います。これらの捏造記事は全く事実確認や検証も受けないまま、後に出来る「近隣諸国条項」や左翼系文化人の手で事実として歴史教科書に掲載されて教育現場に持ち込まれ感受性豊かな子供に教え込まれたのです。

　中国共産党の支援を受けていたカンボジア解放軍のポルポトは、カンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺しました。1975年4月19日朝日新聞は「カンボジア解放側　アジア的優しさを持つ」「粛清の危険は薄い？」という見出しで記事を書きました。1982年日中友好10周年を記念して社会党の田辺誠書記長は中国南京市に南京大虐殺記念館建設の提案をしますが、中国共産党は資金難で拒否します。社会党は3,000万円を南京市に寄付し南京大虐殺記念館が着工します。朝日新聞は展示に使えそうな写真を提供しています。

　1982年6月～９月文部省が教科書検定で「華北を侵略」を「華北に進出」と書換えたと日本テレビ記者が取材します。記者クラブ加盟各社が大きく報道しますが、そのような書換えは事実ではなく、誤報だったのです。7月26日中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行い、朝日新聞が盛大に煽り、たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木善幸内閣は膝を屈し、「近隣諸国条項」 が検定基準に追加されたのです。

　1984年朝日新聞は「南京大虐殺」の証拠として写真3枚と南京戦に派兵された元日本兵の日記を掲載します。これに対して、南京戦に派兵された元日本兵の有志からなる「都城二十三連隊会」が行動を起こし、この写真が全く別の場所の写真であることを指摘するのです。「都城二十三連隊会」は「南京事件」の記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日につきつけます。1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報じて写真の偽造は認めますが、「南京事件」の記事取り消しには応じません。「都城二十三連隊会」は朝日新聞に対して不信感をつのらせて日記の開示を迫ります。朝日新聞は、取材情報源の秘匿を主張し、筆跡鑑定のための開示は拒んだのです。

　南京大虐殺の証拠とされる日記は50冊以上見つかっていますが、いずれも大判で万年筆を使って書いてあります。戦時中はインクは入手困難でした、漢字の使い方も戦後に改定された物で、研究者により全てが戦後に偽造された物だと判明しています。南京大虐殺の証拠とされる写真も全て別の場所での写真のキャプション付け替えや、コラージュで作成された物、酷いものは映画からの流用で、全ての物が偽造だと判明しています。

　1985年本多勝一記者が写真の偽造を認めた事で、南京大虐殺が虚報か史実か公論化しそうになります。すると朝日新聞は靖国神社への公式参拝を中国政府が批判していると捏造します。何度も記事を書きますが、中国政府は現実には批判をしません、中国政府は日中平和友好条約を重視して、日本への批判を自制していたのです。

　朝日新聞は朝日の記事を引用した人民日報を中国の声として紹介します。東京と北京の間で同じ朝日の記事をキャッチボールして、騒ぎを増幅させていたのです。そして、8月27日社会党の田辺誠書記長らが訪中して中国政府を説得して、姚依林（よういりん）副首相が「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」との発言を取り付けたのです。

　1989年朝日新聞は「サンゴ汚したK・Yってだれだ」との見出しで「ＫＹ」の文字が刻まれたサンゴの写真を報道します。日本人は「精神の貧困の、すさんだ心」 だと貶めます。地元のダイバーが調査して、朝日新聞の取材以前には傷が無かった事を指摘しました。しかし朝日新聞は「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削っただけ」と突っぱねます。その後の継続的な抗議から調査を経て、無傷のサンゴに本田嘉郎カメラマンが「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したことを認めるのでした。

　2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変　中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、朝日新聞の本田雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。7月朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。しかし「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、改変の証拠になる録音テープも存在し「記事を訂正する必要はない」と強弁します。

　政治家がNHK幹部を呼び出した事実は無く、問題の番組は北朝鮮系の団体が昭和天皇を侮辱する、あまりに酷い内容だったので、NHKの上層部が自主的に番組改変させたのが真相だと思えます。朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。8月21日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報じます。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」との内容を記事にします。しかしこの記事は事実無根だったのです。

　朝日新聞と対立したNHKは「朝日新聞虚偽報道問題」で朝日新聞記者が取材せずに書いた虚偽のメモをそのまま事実として報道していた事を暴露しました。30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載します。9月8日 「『NHK報道』委員会」 の朝日新聞を擁護する報告を盾に、記事の根拠は示さず、訂正も行わず、録音テープの有無も明らかにせず、一切がうやむやのまま、秋山耿太郎社長が「これで幕引きにしたい」と無責任に一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。

　日本のマスコミ全体が結託して、中国・韓国に配慮した報道を行う事で正しい歴史が隠蔽されています。新聞社が結託して歴史捏造を、容認・擁護、して日本人に自虐史観を植付て共産主義を美化して布教するために、情報操作をしているとすれば由々しき問題であり、日本国民に対する背信行為です。

　新聞報道の正義が問われています

「南京大虐殺」

　最後まで読んでくださりありがとうございます。

　日本のマスコミにとっては非常に認めがたい内容です。ですのでマスコミでは絶対に取り上げられないでしょう。しかし大変革時代の今こそ、真相を明らかにするべき内容だと自負しております。

　宜しければ拡散のご協力お願いします。

「従軍慰安婦」

「韓国の歴史」

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